結果を出している経営者をより幸せに!

 

 

アベノミクスの影響で、一部上場している大企業の新卒採用は好調です。

 

ですが、それ以外の企業、中小企業はそうではありません。

 

日本の場合、企業の全体比率で言えば、99%以上が中小企業です。

 

大企業は全体の1%も無いのです

 

なので、サラリーマンの平均給与の最高数値は、

 

平成9年(1997年)に記録した数値のまま(年収467万円)です。

 

引用:国税庁HPより。


中小企業の現状

 

現在は平成9年のデータに近づいてはいるものの、社会保険・厚生年金料が高騰していますから、手取り金額は少なくなっています。

 

日本は世界でもダントツの超高齢社会ですから、これから労働人口は減ることはあっても増えることはありません。

 

過去記事でも書いたとおり、中小企業は賃金を上げなければ、良い人材は「絶対」に集まりません。

 

参照記事:効果的な人事採用法

 

 

また、安易に外国人労働者を採用したところで、まわりまわって自分の首を絞めるだけです。

 

外国人を安い労働賃金で雇用していると、賃金の相場全体が上がらなくなります。

 

そうすると、日本人の賃金も上がらなくるか・下がります。

 

 

 

 

経営者にとっては一見良さそうに見えますが、サラリーマンや労働者は一方で消費者でもあります

 

給与が上がらないと、消費も増えません。

 

あなたのビジネスに消費するお金も増えません。

 

貯金好きの日本人の国民気質であれば、増えるどころか、減る訳です。

 

 

低賃金の外国人労働者を雇用して喜ぶのは、株の投資家だけでしょう。

 

いわゆる、グローバリストと呼ばれいてる人たち。

 

彼らは、自分が保有している株の利益だけが目的ですから、投資した企業の人件費の抑制を求めるのです。

 

そうして自身が投資している会社の利益率を高め、所有している株の価値を高めたいだけです。

 

そもそも今や外国人にしても、高齢者介護業界のような、体力と神経を遣い、しかも低賃金の職場では働きません。

 

ならば、体力は使うけれども、地震や天然災害の多い日本で需要があり、賃金も高騰している「土木産業」を外国人は選択します。

 

あとは働く時間帯が選択しやすい、コンビ二とか。

 

 

日銀の金融緩和だけでなく、国が財政出動しないと「デフレ」は脱却しません。

 

株価は上がって上場企業や投資家は潤いますが、日本の企業で99%以上の割合を占める中小企業は別の話

 

上場企業の下請け専門ビジネスをしている中小企業以外は、ほとんど影響がありません。

 

これが実体経済の現実です。

 

アベノミクスで、多くの中小企業が人件費を上げることができない理由は、金融緩和だけして、国の予算を緊縮財政するからです。

 

財政出動できたのは、2013年だけ。あとはすべて「緊縮財政」です。

 

日本で最強の官庁である財務省が、緊縮財政・増税大好きですから、仕方ないかもしれません。

 

自国通貨を自由に発行でき、外国からの借金がほとんど無い日本なのに、「国の借金」とプライマリーバランスという「幻想」に騙されているのです。

 

 

 

 

 

投資や政治経済は、私の専門分野で無いのでこれ位にします。

 

 

こういう環境下で日本の中小企業は、業界相場より高い賃金ではないと「良い人材」は集まりません。

 

そして有能な人材ほど、昇給し続けることができる企業でないと長くいてくれません。

 

一番良いのはアウトソージング(外注)を利用して、出来るだけ人を雇用しないことですが、私のようなコンサル業でない限り、それをやるにしても限界がありますよね。

 

また、闇雲に昇給して人を集めたところで、資金が無ければビジネスはできません。

 

 

業界相場より高い賃金で雇用し、昇給し続けるためには、

 

1 売上重視から利益重視へのパラダイムシフト
2 適性な労働分配率の公式

 

が必要です。

 

 

1は一つの記事で書ける内容ではないので、次回は2の「適正な労働分配率の公式」について書きます。

 

 

 

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