結果を出している経営者をより幸せに!

 

 

 

今回は前回の「ビジネスの人件費」引き続き、実際に人件費を決める場合の「目安」となる公式をご紹介します。

 

「労働分配率の公式」です。

 

従業員の昇給を考慮する場合には、是非この公式を目安にして下さい。


削減すべきなのは人件費か否か?

 

では、行きます。

 

人件費÷限界利益(売上−変動原価)×100%

 

です。

 

この公式で算出した数値を目安に、その年あるいは半期の昇給や賞与の目安にすると良いです。

 

たとえば、ある年の人件費が5000万円だったとします。

 

年商の1億5千万円から変動原価の4000万円をひいた数値で、人件費を割ります。

 

5000万円÷11.000万円×100%で、約45%です。

 

翌年の人件費も5000万円で、年商が1億8千万円にアップし、変動原価は5000万円だったとします。

 

5000万円÷13.000万円×100%で、約38%です。

 

この公式で算出した数値が低ければ低いほど、利益は増えます。

 

 

数値の基準は業種によって違いますから、一概には言えません。

 

ただ、前年や前期より数値が低ければ利益が増えてますから、昇給や賞与アップを検討できるということです。

 

 

変動原価は、原材料価格や在庫調整、回転率、ロスで変わります。ここに他の諸経費を計上しないことにより、適正な労働分配率がわかります。

 

労働分配率の数値は下がっているのに利益が増えないということは、人件費以外の諸経費がかかっているということです。

 

 

一般的に広告宣伝費や販売促進費は、セールスに直結するものですから、効果のある費用については削減できません。

 

ならば、その他の経費を削減するのが、適性な経営判断ということになるでしょう。

 

 

よくあるのが、会社の経費で社長さんが高級外車を購入(あるいはリース)し、労働分配率は下がっているのに、昇給・賞与アップできないケースです。

 

 

 

 

人を雇用しないとあなたのビジネスが成立しないのであればなお更、自身の贅沢よりも従業員の昇給・賞与アップを優先させましょう。

 

同時に役員報酬も上げやすいですから。

 

高級外車を購入するのは、その後にしてください(笑)

 

 

あなたが常にこういった姿勢であり、この労働分配率の公式を従業員に明示していれば、業績が下がった時でも、降給や賞与ダウンなども従業員は納得しやすいでしょう。

 

少なくとも、数値が不明確で基準がわからないよりマシです。

 

 

あなたの一貫したこの姿勢により、従業員は自然と「利益意識」を持ちます。

 

従業員が「利益意識」を持ち、あなたが自身のエゴ(経費で贅沢品購入)を優先しない限り、あなたの会社は資金を残す・増やすことができます。

 

 

 

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