結果を出している経営者をより幸せに!

 

 

間違いなく言えることは、少子超高齢社会の日本ではサラリーマンの定年年齢は上がるということです。

 

あと5年で大企業の多くは65歳定年となります。

 

最終的に70歳まで定年は引きあがると、私は確信しています。

 

それに伴い、年金受給年齢も上がりますが・・。

 

これはもう日本政府の財政的に、致し方ないことです。

 


高単価な価値を売るセールスパーソン

 

過去、外資系保険会社が国内になだれ込んだビックバン時代に、

 

「日本の年金システムは崩壊する」

 

とよく言われましたよね。

 

私はこういったデマを、当時から一笑に付してました。

 

日本国が外国に占領されない限り、そんなことはまずありません。

 

ですが、定年年齢が引きあがると同時に、年金受給年齢も引きあがるのは確かです。

 

 

 

 

 

こういった時代になると、昨年に大和証券が定年制を廃止したように、高額単価の価値(商品・サービス)を売っているセールス・パーソンは70歳を超えても働けます

 

プロ野球選手と同じく、年棒契約制として。

 

能力給では無く、本人のやる気と体力次第の契約内容です。

 

参照記事:経営者の寿命

 

 

 

ナゼそうなるかと言うと、高単価な価値を買える顧客を持っているからです。

 

証券会社であれば、大口取引先の顧客は長年担当しているセールスパーソンが退社すると、別な証券会社に乗り換えてしまう可能性が高い。

 

こういった現象は、単価が100万円単位以上の自動車や不動産取引でも、同じです。

 

要は、高単価な価値(商品・サービス)を買う顧客は、会社やメーカーではなく、担当しているセールスパーソンそのものを信用して買っているのです。

 

 

この傾向は、低単価な価値ではありえません。

 

たとえば、アマゾンで1500円の本を買うのに、それを売ってる人は関係ありませんよね。

 

これが単価が100万円→1000万円→億単位と高くなるにつれ、属人的になるのです。

 

 

 

 

 

あなたが3億円の不動産取引をする時、ネットだけの無人取引でやれますか?

 

私はトシのせいか、そういった取引をやれる度胸はありません。

 

そしてこういった世代が多いのが、今とこれからの少子超高齢化の日本なのです。

 

 

 

 

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