結果を出している経営者をより幸せに!

今回は、日本で今も、そしてこれからも有望なビジネス、業界をご案内します。

 

マクロ視点で、大きく捉えている事実です。

 

ですから、3年・5年といった短期的視点ではなく、10年・20年、否、それ以上のスパンです。

 

 

 

今回ご紹介する有望な業界は、日本の地理的条件と文化がもたらす固有のものです。

 

ですから、時代の流れで変わったりするものではありません。

 

言わば、この国独自のキャラクターがもたらす傾向なのです。

 


IT?先進テクノロジー?

 

一昔前は、ITバブルと呼ばれていた時期がありましたね。

 

ただITや先進テクノロジーといった分野は、概ねアメリカ合衆国が大元です。

 

ざっくり言ってしまえば、アメリカ以外の国のテクノロジー技術やIT産業は、下請け産業です。

 

日本の一般的な下請け企業と違うのは、労働代行業ではなく、自分でマーケティングをして顧客を獲得して利益を上げる点です。

 

これが大きな違いです。

 

参照記事:下請企業の末路

 

 

 

 

先進技術や新しいソフト(直近ではLINEなど)ができると、先行者利益で大儲けすることができます。

 

ただし、スマホのアプリビジネスはもう飽和状態ですね。

 

この状態で中小企業が参入しても薄利多売ですから、もはや大きな収益は上げれないでしょう。

 

このように、IT関連の先行者利益の期間は短く、すぐに飽和してしまいます。

 

また世間では怪しげな業界と思われるアフィリエイトですが、今も成長産業です。

 

ですが、この分野も「儲かる企業」がシェアをほぼ独占しています。

 

これから参入する中小企業・個人事業主は、アフィリエイトそのものがよほど「好き」でないとやっていけないでしょう。

 

 

IT関連は、最終的にGoogle,Windows,Mac,Appleが儲かるような産業構図になっています。

 

アメリカ合衆国の独り勝ちです。

 

他の国は、アメリカのお裾分けでビジネスするような感じです。

 

高齢者福祉産業?美容・健康産業?

 

日本での高齢者福祉業界は、もう既に飽和状態です。

 

政府としても、先々の見通しがついています。

 

AI(人工知能)が発達・普及、低価格化すると、この業界は一変します。

 

そうなると、大手企業が断然有利です。

 

20年後の介護はほとんどAIがやっているでしょうから、高齢者福祉業界の中小企業は、今から差別化を図る経営路線をとらなければなりません。

 

低価格化して価格競争するなど、もってのほかです。

 

それは完全な自殺行為です。

 

参照記事:必ず失敗するビジネス

 

 

そもそもAI(人工知能)は、アメリカの軍需産業で開発されたものです。

 

映画「ターミネーター」の世界が、現実化したものなのです。

 

 

 

 

目的が、戦闘と介護で違うだけです。

 

 

美容・健康分野はこれからも伸びるが、競争が激しい

 

化粧品や健康食品は、原価率が低く、利益率が高いビジネスです。

 

化粧品はシャネルだろうが、国内メーカー品であろうが、原価率が1%程度なのです。

 

健康食品も似たような原価率です。

 

儲かって当たり前ですよね。

 

しかし、化粧品や健康食品はその分、PRや広告宣伝費にお金をかけます。

 

BSやCS放送のCMのほとんどは、健康食品です。

 

またシャネルがいかに長い年月を経て、自社のブランド化に資本投下してきたかは、パッケージと直営店舗を見れば一目瞭然です。

 

健康食品に関しては、これから更に大手企業のシェア率が高まるでしょうね。

 

美容・健康食品業界は、これから益々競争が激化します。

 

じゃあ、何?

 

それは土木と観光です。

 

日本経済が20年以上もデフレになったのは、1990年代末期の構造改革ブームで橋本・小泉政権、そして民主党政権と、公共工事の予算を削減し続けたからです。

 

モチロン、不要な公共工事はアウトですが、そもそも日本は小さな島国でありながら、その国土は南北につらなり、多雨で多湿、気候変化の激しい風土です。

 

そして地震や台風、大雨などの天然災害が多い国です。

 

今もこれからも、土木・治水の需要があり続ける国なのです。

 

 

 

 

需要があり続ける業界は、当然、技術も進歩します。

 

需要があり続ける業界に予算投下するのが、国の経済政策として有効なのですが、そこをヒステリックに削減すると経済は停滞し、技術力も向上しません。

 

東北大震災、熊本震災、そしてここ数年の台風・大雨被害で、ようやく目が覚めた感じでしょうか。

 

何しろ、土木・建設業界はそれまで、人件費削減で工事現場監督に必要な技術者の育成ができませんでした。

 

災害復旧工事をしたくても、現場責任者である技術者が不足してできなかったのです。

 

現在はようやく、大手ゼネコンから地元中堅、下請・孫請中小企業まで、技術者の採用と育成に取り組んでいます。

 

土木女子が増えたのも、当然の帰結です。

 

 

 

 

 

 

 

土木・建設業界に対して、観光分野は政府も力を入れており、今もこれからも有望なビジネスです。

 

日本は東アジア圏でも、ユニークな文化と歴史を持つ国です。

 

あの異色の奇才、故・スティーブ・ジョブス氏が日本の禅文化に傾倒していたのは有名な話です。

 

彼は禅思想に傾倒するだけでなく、自身が手掛けるアップル社の製品開発に日本文化を取り入れました。

 

アップル社の製品のどれもが、シンプルなデザインであること。

 

そして、iphoneを買った方ならわかると思いますが、商品が梱包されている箱が開けにくいですよね。

 

あれは、故・ジョブズ氏が日本の茶筒の影響を受けて、あの造りになったのです。

 

 

欧米諸国のアッパークラスは、ワインと同時に日本酒を嗜みます。

 

今や日本人が一番、日本酒を飲んでないのかもしれません。

 

焼酎ブームは、ずっと続いてますが。

 

 

 

 

少なくとも東京オリンピックまでは、円安が続きます。

 

外国人の観光客は、増え続けます。

 

また、他者に対しての繊細で丁寧なもてなし気質は、日本人独特のもので、他国には見られません。

 

そして治安が良いのも、大きなメリットです。

 

ユニークな文化と歴史、おもてなし気質と治安の良さ。

 

観光ビジネスには、うってつけの国です。

 

将来、円高となったとしても、業界全体としては恐らく衰退しないでしょう。

 

なぜなら、それならそれで諸外国の富裕者層にターゲットを絞れば良いからです。

 

一度日本に訪れ、また来日したいと思っている富裕者層に、彼らが満足するサービスを提供し続ければ、必ず優良顧客となってくれます。

 

そんなサービスはまた、日本人が得意とするジャンルです。

 

 

 

 

あなたのビジネスがどんなジャンルであれ、土木と観光業界は常に注目したほうが良いでしょう。

 

別に、土木と観光ビジネスに参入する必要はありません。

 

ビジネスの難しさは、どれだけ本人が好きであっても需要と収益性が無いジャンルは、やってもほとんど失敗します。

 

だからと言って、儲かる見込みのある業界であっても、やってる本人が苦痛なビジネスは上手くいきません。

 

参照記事:飲食業で儲かりやすいビジネス。

 

 

要は、自身が得たいお金とライフスタイル、そして好きなこととのバランスをとらないと、ビジネスは成功しないのです。

 

ですが、日本において土木と観光は「需要があり続ける業界」と知っておくだけで、将来あなたのビジネスに何らかの恩恵をもたらすでしょう。

 

 

 

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