結果を出している経営者をより幸せに!

 

 

経営者のなかには

 

「とにかく1円でも税金を払いたくない!」

 

とばかりに、血眼になって節税に励む方がいます。

 

 

私の経験では、テイカー気質丸出しの男性経営者に多く見受けられます。

 

テイカーについては過去記事参照:関わってはいけない人

 

 

その気持ちはわかるんですね。

 

起業して血の滲むような努力をし、従業員に給与を払い、やっとこさ収益を上げたと思ったら、ガッポリと税金でもっていかれる・・。

 

特に消費税や地方法人税等は、赤字決算でも払わなくてはなりません。

 

また、法人で毎月120万円以上の役員報酬を得ている社長さんは、ほぼ半分しか可処分所得(手取り)はありません。

 

残りの半分は、税金と社会保険料・厚生年金です。

 

 

「これだけ払ってるんだから、ムダな税金はビタ1文も払いたくない!」

 

とシャウトしたいあなたに、今回は最高の節税方法を伝授します。

 


最も有効かつ合法的な節税とは?

 

私はモチロン、税理士資格を持っていません。

 

ですが、自身の経営体験やアドバイス経験、その他多くの事例を見て、こう断言します。

 

 

最も有効で合法的な節税とは、税金を払うことです。

 

以上。

 

 

とまぁ、身も蓋も無い言い方で、

 

「ふざけんじゃないわよ!」

 

と思う方もいるでしょうが、これは揺るぎない事実です。

 

ここまで読んでお怒りになったあなたこそ、ちょっと辛抱して、この先を読んでください。

 

 

あなたが、日本で最高の税理士さんを雇ったとします。

 

だからと言って、税務調査が入らないという「保証」は全くありません。

 

仮に税務調査が入ったとしたら、必ずいくらかの追加徴税を喰らいます。

 

あなたが雇っている税理士さんが、どんなに優秀で節税知識が豊富でも、です。

 

そして追加徴税を喰らっても、その税理士さんには何ら責任問題は生じません。

 

むしろ追加徴税のための修正申告で、担当税理士さんに追加報酬を払わなければなりません。

 

 

これがいわゆるマル査(国税庁査察部)であれば、事前に99%以上、あなたの会社はクロだとわかって査察に来ます。

 

国税庁査察部となれば、追加徴税の額も大きいです。

 

 

 

 

 

巷では未だに、

 

「私は〇〇税務署のOBだから、いざとなったら口利きが出来ますよ」

 

と言って、顧客を獲得する税理士さんがいますが、こういうセールストークに騙される経営者は、よほどの世間知らずです。

 

 

私は元税務署員に限らず元警察官も、途中退職して税理士や行政書士になった人を信用しません。

 

ナゼなら、全員とは言いませんが、そういう方のほとんどは、公務員時代に何らかの不祥事を起こして退職しているわけです。

 

マスコミなどの、表に出ない程度の「不祥事」ですね。

 

こういった方々が退職後に税理士や行政書士になって、元いた職場の公務員の方々に果たして「口利き」できるでしょうか?

 

冷静に考えれば、わかることですよね?

 

 

一方で定年退職して税理士さんになった方は、「不祥事」をせずに勤めあげた方がほとんどだと思います。

 

ですが、税務署員時代、調査先の会社に対してお目こぼしをする代わりに、その会社の社長夫人に公然と「商品券」を請求していた税理士さんを私は知っています。

 

その人は、表に出ない「不祥事」が発覚せず、定年まで勤めています。

 

この税理士さんの、税務署員時代の職場の評判を想像するに、とても「口利き」ができるとは思えませんね。

 

 

 

大企業や役人さんの世界は、派閥や人脈の世界です。

 

ある有力人脈に頼っていたら、数年後その反対人脈が組織内で権力を持つなんてことは、しょっちゅうです。

 

そうなると、それまでの有力人脈は、いわゆる「冷や飯」を食うわけです。

 

 

そもそも20年以上前じゃあるまいし、現代は公務員の「口利き」が横行する時代ではありません。

 

そんなものに頼ったところで、数年後はどうなるかわかないのです。

 

頼っていた人脈が組織内で権力を失うと、それまで反対人脈だった役人さんから、あなたの会社が徹底的にマークされるリスクのほうが高い。

 

 

 

 

 

節税したいのなら、まずは調査・査察による追加徴税を避けることです。

 

それ以上のリスク回避策はありません。

 

そのためには、脱税行為はモチロンのこと、グレーゾーンの節税行為もせず、まともに税金を払うことです。

 

グレーゾーンの節税行為なんて、調査・査察が入れば、ほとんどが追加徴税の対象です。

 

 

「1円でも税金を払いたくない」と節税知識を学んで実践する時間があったら、

 

「1円でも税金を多く払ってやろう」と割り切って、収益を上げるためにマーケティングやセールスをしたほうが、ビジネスとして健全です。

 

そんな開き直ったマインドの社長さんの下では、おそらく従業員の離職率も低いでしょうし、業績も安定するでしょう。

 

 

 

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